【マイナス金利政策の失敗】給料上がらんのにインフレ無理

【マイナス金利政策の失敗】給料上がらんのにインフレ無理

こんにちはカスチクです

日銀の日本株の買い支え辞めた時ヤバイ

 

 

 

日本銀行20年前1999年ゼロ金利政策

導入しました

日本の失われた10年から経済を回復させる

デフレ解消を目的に始めた政策です

 

その後、日本銀行が2016年に金利をさらに

マイナスにするマイナス金利政策に踏み切りました

日本の過去20年間の金利政策の目的は金利を

抑えることによって物価上昇に弾みをつけるための

脱デフレ政策でした

 

 

結果を見てみると日本銀行の黒田東彦総裁

実施した政策は物価上昇につながらなかっただけ

でなく、経済のいろいろな分野にマイナスの副作用を

もたらしています

 

民間の研究機関がマイナス金利政策の影響を

発表しました

日本経済を家計部門、金融機関、金融以外の

企業部門、政府部門の4つに分類して各部門の

損失と利益を出しました

 

家計部門は銀行などの預金金利が年0.02%程度に

下がったことで一般家庭などの利子収入の損失が

615億円にも上るとしています

 

一方で住宅ローン金利の低下などの恩恵は

460億円で差し引き155億円の損失を被った

ことになります

日本銀行のマイナス金利政策で最も大きな損失を

被ったのは金融機関です

 

その純損失は7639億円に上り、日銀の利子に

頼っていた経営体質の弱い地方銀行は経営が

苦しくなっています

一方で銀行以外の企業部門は借り入れ金利の低下で

大幅な純利益(4455億円)を得ました

 

同様に政府部門は大量の国債発行による赤字財政を

続けていますが、利払いの負担軽減によって巨額の

純利益(6205億円)を得ました

 

マイナス金利政策の影響

 

マイナス金利政策の影響が意味するところは企業と

政府部門が巨額の純利益を得たのに対して

一般家庭と一般家庭に融資を多くしている

金融機関が大損をしたという事実です

 

企業が巨額の利益を上げて、政治家が大盤

振る舞いで無駄な政府支出を続けているのに

一般家庭の生活は苦しくなっていき、消費よりも

将来への貯蓄志向が蔓延している要因に

マイナス金利政策があるのは明らかです

 

日本銀行黒田総裁マイナス金利政策によって

物価が2%以上に上昇していた場合、一般家庭は

ますます消費を切り詰めて貯蓄志向に傾いていった

と予想されます

 

日本の消費者はアメリカやヨーロッパの消費者と

違い、物価が上昇するから早く消費をしよう

とは思いません

将来に漠然と不安を抱えて金を溜め込もうとします

アメリカやヨーロッパはインフレと同時に給料

なども上昇していきますが、日本は物価が上昇

しようが給料は変わらないので生活が

苦しくなる一方です

 

日本銀行は一般家庭が損をしている

マイナス金利政策を改める時期に来ているのでは

ないでしょうか?

企業の利益を増やすのはもちろんのことですが

その利益を一般家庭にももっと分配しないと消費が

増えず、物価は上昇しないです

 

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