【地方経済】環境の変化に対応できずに減っていく銀行

【地方経済】環境の変化に対応できずに減っていく銀行

こんにちはカスチクです

環境の変化に対応できないものは生き残れない

 

 

 

地方経済は人口の高齢化、減少など構造変化への

適応を求められています

金融や交通など地域経済のインフラ的な例外では

なくなっています

 

これまで安定した経営を続けてきた地方銀行にも

マイナス金利などの厳しい波が押し寄せています

銀行は今まで国債を買って金利を得るという日銀に

頼りきった経営が裏目に出ています

 

企業への融資や取引先企業のコンサルタントや

カップリング、預金者への利益をもたらす

資産運用の提案など本来の銀行業務をもっと

強化するべきです

 

 

厳しい流れに地方銀行は合併統合による経営の

効率化やコスト削減などを図り苦しい局面を

乗り越えようとしています

 

これはどの業界でもあることで自然な流れです

しかし、独占禁止法による銀行の合併規制が

波紋を広げています

 

独立禁止法の弊害

 

地方銀行間の統合計画が公正取引委員会の審査が

難航するケースが発生しています

独占禁止法は経済の適正な競争や消費者の利益を

守る大切な法律ですが、審査の間に経営状態の

悪化した地方銀行が破綻しまう可能性が

出てきています

 

独占禁止法は価格が上昇して消費者に不利益に

なる恐れがある場合のみ規制すればいいです

 

しかし、過去の金融行政の下で数が多い日本の

銀行の状況をみると海外銀行の状態と異なり

企業が取引する銀行は複数あるのが通例で

独占状態になって金利を吊り上げるケースは

考えずらいです

 

公正取引委員会は合併による効率化メリットを

あまり評価してきませんでした

 

地方銀行合併のメリット

 

現状で多くの地方銀行の規模をみると合併により

規模の経済の効果が働き効率化できる余地は

大きいです

 

大切なのは競争や効率化に関する金融の専門知識が

最大限活用され、社会にとって最適な結果と

なるように制度を整えることです

 

そのためには担当官庁である金融庁の意見が

公正取引委員会の審査に十分反映されることが

必要です

さらに審査をだらだらしている間に貧弱な銀行が

破産してしまっては元も子もありません

判断スピードも現在よりも速くする必要があります

 

地方銀行や公正取引委員会も古いやり方に

固執せずに時代にあったやり方で適切な対応を

するべきです

 

日本企業はどの業界でも人口減少の影響で

経営統合や破綻が進んでいきます

ただでさえ小さな日本市場がさらに狭く

なっていきます

 

日本企業への長期投資は至難の技といえるほど

世界的にも難しい市場です

人口が現在でも増加していて世界的な企業が

いくつもあり、株主還元をしっかりしてくれる

アメリカ企業に投資する方が将来大きな資産を

築ける可能性が高いです

 

投資について

【長期投資のススメ】確実に資産を増やすには

 

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